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職場の飲酒と健康:飲酒ガイドラインを踏まえて会社ができること

職場の飲酒と健康:飲酒ガイドラインを踏まえて会社ができること

会社が従業員の飲酒と健康のためにできることは、厚生労働省の飲酒ガイドラインの考え方を社内に分かりやすく届けることと、懇親会などの社内行事を、飲まない人や飲めない人も参加しやすい形にすることです。

「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」(以下、飲酒ガイドライン)とは、厚生労働省が2024年2月に公表した、飲酒に伴うリスクや、考慮すべき飲酒量(純アルコール量)、健康に配慮した飲酒の仕方、避けるべき飲酒などをまとめた国の指針です。

この記事でわかること

  • 飲酒ガイドラインの目的と、示されている主な内容
  • お酒に含まれる純アルコール量の求め方と、ガイドラインに示されている量
  • 避けるべき飲酒として挙げられていること
  • 会社が社内行事の設計や健康情報の周知でできること

※この記事の内容は、厚生労働省「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」と同省の報道発表にもとづき2026年10月16日に確認しました。本記事は会社の取り組みの考え方を説明するもので、個人の飲酒の可否や適量を判断するものではありません。飲酒について心配なことがある場合は、医師等にご相談ください。

飲酒ガイドラインの目的と主な内容

飲酒ガイドラインは、アルコール健康障害対策基本法にもとづく「アルコール健康障害対策推進基本計画」(第2期)で作成することとされたものです。国民一人ひとりがアルコールに関連する問題への関心と理解を深め、自らの予防に必要な注意を払って不適切な飲酒を減らすために活用されることを目的としています。

ガイドラインは、基礎疾患などがない20歳以上の成人を中心に、次のような内容を示しています。

  • アルコールの代謝と、年齢・性別・体質などによる影響の違い
  • 飲酒による疾病や行動に関するリスク
  • 考慮すべき飲酒量(純アルコール量)と、健康に配慮した飲酒の仕方
  • 飲酒に関する留意事項(重要な禁止事項、避けるべき飲酒など)

ガイドラインでは、アルコールによる影響には個人差があり、その時の体調などによっても変わり得ることが示されています。また、飲酒する習慣がない人などに無理に飲酒を勧めることは避けるべきとされています。

純アルコール量の求め方と、ガイドラインに示されている量

ガイドラインは、お酒の量(ml)ではなく、含まれる純アルコール量(g)に着目することを勧めています。純アルコール量は、次の式で求められます。

純アルコール量(g)= 摂取量(ml)× アルコール濃度(度数/100)× 0.8(アルコールの比重)

例えば、アルコール度数5%のビール500mlに含まれる純アルコール量は、500×0.05×0.8=20gです。

ガイドラインでは、飲酒のリスクに関わる量として、次のものが示されています。

示されている量内容
1日当たり男性40g以上、女性20g以上健康日本21(第三次)で「生活習慣病(NCDs)のリスクを高める量」とされ、この量を飲酒している人の減少が目標とされている
1回の飲酒機会で60g以上「一時多量飲酒」とされ、避けるべき飲酒として挙げられている

出典:厚生労働省「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」をもとに作成

なお、ガイドラインでは、これらの量は個々人の許容量を示したものではないとされています。また、飲酒量が少ないほど飲酒によるリスクが少なくなるという報告もあること、飲酒の影響を受けやすい体質を考慮する必要がある場合などには、より少ない飲酒量とすることが望まれることも示されています。

避けるべき飲酒として挙げられていること

ガイドラインでは、法律で禁止されている場合や、特定の状態で飲酒を避ける必要がある場合として、酒気帯び運転等、20歳未満の飲酒、妊娠中・授乳期中の飲酒、体質的にお酒を受け付けられない人の飲酒などが挙げられています。

あわせて、避けるべき飲酒等として、次のようなものが示されています。

  • 一時多量飲酒(特に短時間の多量飲酒)
  • 他人への飲酒の強要等
  • 不安や不眠を解消するための飲酒
  • 病気等療養中の飲酒や、服薬後の飲酒
  • 飲酒中または飲酒後の運動・入浴など、体に負担のかかる行動

このうち、他人への飲酒の強要については、他人に無理な飲酒を勧めることは避けるべきとされ、飲酒をきっかけとした暴力や暴言・ハラスメントなどにつながらないように配慮しなければならないとされています。会社が関わる懇親会や行事でも、意識しておきたい点です。

会社ができること①:社内行事を、飲まない人も参加しやすい形にする

忘年会や歓送迎会、施策の後の懇親会など、会社が関わる行事は、飲酒の機会になりやすい場です。ガイドラインの内容を踏まえ、行事を企画する際は次の点を決めておくと、飲まない人や飲めない人も参加しやすくなります。

決めておくこと例
飲み物の選び方アルコールの入っていない飲み物を、お酒と同じように選べるようにする
勧め方お酒を勧めない、注ぎ回らない、飲まない理由を聞かないことを、事前に参加者へ伝える
食事と時間食事をとりながら進め、短時間で多量に飲む流れ(一気飲み、飲み比べなど)を企画に入れない
帰り方と翌日車での参加者には飲酒をさせない、帰りの手段を事前に確かめる。翌日に機械の操作などがある人への配慮を伝える
飲酒の後の予定飲酒の場の後に、運動や入浴など体に負担のかかる予定を入れない

ガイドラインでは、健康に配慮した飲酒の仕方として、あらかじめ量を決めて飲酒をすること、飲酒前または飲酒中に食事をとること、飲酒の合間に水などを飲むこと、一週間のうち飲酒をしない日を設けることなどが挙げられています。行事・イベントなどの場で飲酒する場合も、各自が何をどれくらい飲むかを自分で決めて飲むことが大切とされています。

健康イベントの企画の進め方は「福利厚生で健康イベントを成功させる方法と5つの企画ポイント」でも解説しています。

会社ができること②:飲酒の健康情報を、分かりやすく届ける

飲酒の量は個人の生活に関わる話題のため、会社が一律に指示するのではなく、判断の材料となる情報を届ける形が向いています。

  • 純アルコール量の求め方を伝える:よく飲まれるお酒の量と度数から、純アルコール量を計算する例を示す
  • 示されている量と、その意味を正しく伝える:示されている量が「ここまでなら飲んでよい量(許容量)」ではないことも、あわせて伝える
  • 自分の飲酒の状態を知る方法を伝える:ガイドラインでは、医師等への相談や、WHOが作成したスクリーニングテスト「AUDIT」などを参考に、自らの飲酒の習慣を把握することが挙げられている
  • 相談先を伝える:飲酒について心配がある人が相談できる窓口(産業医・保健師等、社外の相談先)を案内する

社内での健康情報の届け方は「社員のヘルスリテラシーを高める取り組み:健康情報の届け方と続け方」でも整理しています。

なお、従業員の飲酒の状況や健康情報は、慎重な取扱いが必要な個人情報です。個人の飲酒量を人事が集めて管理するような取り組みは避け、健康診断の問診などで分かった情報の扱いは、産業医・保健師などの産業保健スタッフと相談して決めておきます。

行事と健康づくりを、職場の状態にあわせて組み立てるには

ボディパレットでは、毎月の健康動態モニタリングで部署・組織ごとの状態の推移を確認し、変化のあった組織に合わせて運動や生活習慣のプログラムを組み合わせる支援を行っています。社内行事を、飲酒に頼らず交流できる運動の機会として組み立てることも、選択肢の一つです。

飲酒に頼らない社内行事や健康施策を相談したい方へ
懇親会に代わる運動の行事や、生活習慣の情報の届け方について、ボディパレットの担当者がご相談をお受けします。

よくある質問(Q&A)

Q. 飲酒ガイドラインは、会社に何かを義務付けるものですか?

A. 飲酒ガイドラインは、国民一人ひとりが飲酒に伴うリスクを理解し、自らの飲酒を判断するための指針で、会社に特定の取り組みを義務付けるものではありません。一方で、酒気帯び運転等や20歳未満の飲酒など、法律で禁止されていることは、社内行事でも守る必要があります。

Q. 「男性40g、女性20g」までなら、健康に影響はないということですか?

A. いいえ。ガイドラインでは、これらの量は個々人の許容量を示したものではないとされています。飲酒による影響には個人差があり、体質や体調によっても変わります。

Q. ビール1杯の純アルコール量は、どのくらいですか?

A. 量と度数によって変わります。アルコール度数5%のビール500mlであれば、500×0.05×0.8=20gです。お酒の量と度数が分かれば、同じ式で計算できます。

Q. 懇親会でお酒を出さないほうがよいですか?

A. お酒を出すかどうかは会社や行事の目的によります。出す場合も、アルコールの入っていない飲み物を同じように選べるようにし、お酒を勧めないことを事前に伝えるなど、飲まない人や飲めない人が参加しやすい形にしておくことが大切です。

参考資料

この記事の著者・監修

執筆:ボディパレット編集部(健康経営支援の企画・運用に携わるスタッフが執筆)
監修:髙瀬 雅弘(フラクタルワークアウト株式会社代表取締役 / ボディマネジメントパートナー)
最終更新日:2026年10月16日

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