長時間労働から社員の健康を守るために会社が見直すことは、労働時間を正確に把握すること、時間外・休日労働が長い社員に医師の面接指導などを確実に行うこと、休みと休息をとれる働き方に整えることの3つです。
「過労死等防止啓発月間」とは、過労死等防止対策推進法にもとづき、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、厚生労働省が毎年11月に実施している月間です。
この記事でわかること
- 過労死等防止啓発月間と、11月に行われる過重労働解消キャンペーンの内容
- 「過労死等」の定義と、時間外・休日労働時間と健康障害のリスクの関係
- 長時間労働から社員の健康を守るために、会社が見直したい3つのこと
※この記事の内容は、厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」のページ、同省のパンフレット「過労死等を防止するための対策BOOK」等にもとづき2026年11月10日に確認しました。本記事は会社の取り組みの考え方を説明するもので、個別の労務管理や健康状態を判断するものではありません。具体的な対応は、労働基準監督署や産業医などの専門家にご相談ください。
過労死等防止啓発月間とは
過労死等防止啓発月間は、過労死等防止対策推進法にもとづいて、毎年11月に実施されています。月間中は、各都道府県で「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開かれるほか、厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」を行います。
2026年の過重労働解消キャンペーンは、11月1日から11月30日までの1か月間です。厚生労働省のページでは、主な実施事項として次のものが挙げられています(表の「取組」は同省の表記のまま)。
| 主な実施事項 | 内容 |
|---|---|
| 労使の主体的な取組の促進 | 使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組の周知・啓発等について、厚生労働大臣名で協力を要請する |
| ベストプラクティス企業への職場訪問等 | 都道府県労働局長が、長時間労働の削減に積極的に取り組む企業を訪問し、取組事例を地域に紹介する |
| 重点監督 | 長時間労働が行われていると考えられる事業場等に対して、重点的に監督指導を行う |
| 過重労働相談受付集中期間・特別労働相談 | 11月1日から7日(1日・3日を除く)を相談受付集中期間とし、11月7日(土)に「過重労働解消相談ダイヤル」を全国一斉に実施した |
| 過重労働解消のためのセミナー | 事業主や人事労務担当者などを対象に、10月から1月を中心に無料のセミナーを開催する |
出典:厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」をもとに作成
重点監督では、時間外・休日労働が36協定の範囲内かどうか、労働時間が適正に把握されているか、長時間労働者に医師による面接指導等の健康確保の措置が講じられているか、などを確認するとされています。月間をきっかけに、自社の状況を点検しておくとよいでしょう。
「過労死等」とは:時間外・休日労働時間と健康障害のリスク
過労死等防止対策推進法では、「過労死等」を次のように定めています。
- 業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
- 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
- 死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
厚生労働省のパンフレットでは、脳・心臓疾患の労災認定基準の考え方をもとに、時間外・休日労働時間と健康障害のリスクの関係が次のように示されています。
| 時間外・休日労働時間 | 健康障害のリスク |
|---|---|
| 月45時間以内 | 低い |
| 月45時間を超えて長くなるほど | 徐々に高まる |
| 月100時間超、または2〜6か月平均で月80時間超 | 高い |
出典:厚生労働省「過労死等を防止するための対策BOOK」をもとに作成
なお、同じパンフレットでは、業務の過重性は労働時間だけで評価されるものではなく、勤務の形態などの要因も含めて総合的に評価されるべきものとされています。
会社が見直すこと①:労働時間を正確に把握する
長時間労働の対策は、社員一人ひとりの労働時間を正確につかむことから始まります。使用者には、労働基準法と労働安全衛生法により、労働者の労働時間を適切に管理し、労働時間の状況を把握する責務があります。厚生労働省は、詳しい方法を「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」で示しています。
点検したいのは、次の3点です。
- 記録の方法:タイムカードやパソコンの使用時間の記録など、客観的な方法で記録する
- 36協定の周知:時間外・休日労働協定(36協定)の内容を社員に周知する。時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間で、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない
- 部署ごとの偏り:全社の平均だけでなく、部署や個人ごとに長い人がいないかを月ごとに確かめる
部署ごとの変化の見方は「部署ごとの不調のサインとは?全社平均では見えない4つの変化」でも解説しています。
会社が見直すこと②:時間外・休日労働が長い社員の健康を確保する
労働安全衛生法では、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、会社は医師による面接指導を行わなければならないとされています。面接指導が確実に行われるよう、次の点を決めておきます。
| 決めておくこと | 例 |
|---|---|
| 対象者の把握 | 月80時間を超えた社員を毎月抽出し、超えた時間を本人に速やかに知らせる(産業医がいる場合は産業医にも情報を提供する) |
| 申出の受け方 | 面接指導の申出の方法と窓口を、あらかじめ社員に周知しておく |
| 医師へのつなぎ方 | 産業医(いない場合は地域産業保健センター等)と、面接指導の段取りを決めておく |
| 事後の措置 | 医師の意見を聞き、必要に応じて労働時間の短縮などの措置を取る |
あわせて、社員が自分の疲れの状態に気づけるよう、厚生労働省の「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」を案内するのも一つの方法です。チェックリストでは、時間外・休日労働時間が月45時間を超えていれば、労働時間の短縮を検討することが勧められています。
心の健康については、ストレスチェックと組み合わせて状態を確かめる方法もあります。制度の概要は「ストレスチェック制度とは?対象・流れと2028年からの義務化を解説」で整理しています。
会社が見直すこと③:休みと休息の時間をとれる働き方に整える
長時間労働を減らすには、仕事の進め方や休み方そのものを見直すことも必要です。厚生労働省のパンフレットでは、次のような取り組みが挙げられています。
- 年次有給休暇の計画的な取得:年10日以上の年休が付与される社員には、年5日について会社が時季を指定して取得させることが義務付けられている
- 勤務間インターバル制度:終業から翌日の始業までの間に、一定時間以上の休息時間を設ける制度。2019年4月から導入が事業主の努力義務となっている
- 相談しやすい環境:上司や同僚が不調の兆しに気づき、産業医などの専門家等につなげられるようにしておく
年休の取得を健康づくりにつなげる考え方は「年次有給休暇の取得を健康づくりにつなげるには?休み方の整え方」、職場の健康管理の総点検は「全国労働衛生週間とは?職場で見直したい健康管理の総点検項目」でも解説しています。
労働時間の対策と、体の健康づくりを組み合わせるには
ボディパレットでは、毎月の健康動態モニタリングで部署・組織ごとの状態の推移を確認し、変化のあった組織に合わせて運動や生活習慣のプログラムを組み合わせる支援を行っています。労働時間の見直しとあわせて、勤務時間内に短い時間で取り組める運動の機会を設けることも、社員の健康を守る選択肢の一つです。
長時間労働が続く部署の健康づくりを相談したい方へ
部署ごとの状態の確認や、忙しい職場でも続けやすい運動のプログラムについて、ボディパレットの担当者がご相談をお受けします。
よくある質問(Q&A)
Q. 過労死等防止啓発月間は、会社に何かを義務付けるものですか?
A. 月間そのものは、過労死等の防止の重要性について国民の関心と理解を深めるためのもので、会社に特定の取り組みを義務付けるものではありません。一方で、労働時間の状況の把握や、時間外労働の上限、長時間労働者への医師の面接指導などは、法律で定められています。
Q. 時間外・休日労働が月45時間以内なら、健康への影響はないということですか?
A. いいえ。厚生労働省のパンフレットでは、月45時間以内はリスクが低いとされていますが、業務の過重性は労働時間だけでなく、勤務の形態などの要因も含めて総合的に評価されるべきものとされています。
Q. 医師の面接指導は、どのような場合に行いますか?
A. 労働安全衛生法では、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合に、会社が医師による面接指導を行うこととされています。具体的な運用は、産業医などの専門家と相談して決めておきます。
Q. 勤務間インターバル制度とは何ですか?
A. 終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息時間を設ける制度です。働く人の生活時間や睡眠時間を確保するために有効なものとされ、2019年4月から導入が事業主の努力義務となっています。
参考資料
- 厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html (2026年11月10日確認)
- 厚生労働省「過労死等を防止するための対策BOOK」https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001756727.pdf (2026年11月10日確認)
- 厚生労働省「11月は『過労死等防止啓発月間』です」(2026年10月8日)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76625.html (2026年11月10日確認)
この記事の著者・監修
執筆:ボディパレット編集部(健康経営支援の企画・運用に携わるスタッフが執筆)
監修:髙瀬 雅弘(フラクタルワークアウト株式会社代表取締役 / ボディマネジメントパートナー)
最終更新日:2026年11月10日

