健康経営の最初の一歩は、加入している保険者の健康宣言事業に参加し、健康づくりに取り組むことを社内外に示すことです。宣言の後は、担当者を決め、社員の健康状態を把握して計画につなげます。
「健康宣言」とは、会社が従業員の健康づくりに取り組むことを、社内外に示すもので、協会けんぽや健康保険組合などの保険者が実施する「健康宣言事業」に参加する形で行うのが一般的です。
この記事でわかること
- 健康宣言と、健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定要件との関係
- 加入している保険者ごとの、健康宣言の進め方
- 宣言の後にやること(担当者の設置、健康状態の把握、計画と見直し)
※この記事の内容は、健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)申請書・認定要件・改定ポイント解説」等にもとづき2026年11月10日に確認しました。健康宣言事業の内容や申込みの方法は保険者ごとに異なるため、詳しくは加入している保険者にご確認ください。
健康宣言と健康経営優良法人の関係
健康経営優良法人の中小規模法人部門では、「健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診」が、すべての申請者に求められる必須の項目になっています。つまり、認定を目指す場合、健康宣言は申請の前に済ませておくべき最初の準備です。
健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)の認定要件のうち、宣言と体制に関わる必須の項目は次のとおりです。
| 大項目 | 必須の評価項目 |
|---|---|
| 経営理念・方針 | 健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診 |
| 組織体制 | 健康づくり担当者の設置 |
| 組織体制 | (求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供 |
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)申請書・認定要件・改定ポイント解説」をもとに作成
なお、健康経営優良法人2027の中小規模法人部門の申請受付は、2026年8月17日から10月16日17時まででした。これから初めて認定を目指す会社は、次の申請の時期までに、宣言と体制づくりを済ませておくと準備が進めやすくなります。認定の区分と年間の流れは「健康経営優良法人とは?認定の区分と、申請までの年間スケジュール」で解説しています。
加入している保険者ごとの、健康宣言の進め方
健康宣言の進め方は、会社が加入している保険者によって異なります。認定事務局の資料では、次のように示されています。
| 加入している保険者 | 健康宣言の進め方 |
|---|---|
| 協会けんぽ、健康保険組合 | 加入している保険者が実施している健康宣言事業への参加が必要。健康保険組合が健康宣言事業を実施していない場合は、健康保険組合連合会の各都道府県連合会が運営する健康宣言事業に参加する(自社独自の宣言だけでは認定されない) |
| 国保組合、共済組合、その他 | 加入している保険者に健康宣言事業の実施の有無を問い合わせる。保険者が実施していない場合は、自治体が実施する健康宣言事業への参加、または自社独自の健康宣言で代替できる |
出典:健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)申請書・認定要件・改定ポイント解説」をもとに作成
協会けんぽの場合、健康宣言事業の名前や申込みの方法は支部ごとに異なります。まずは加入している支部のホームページで、健康宣言事業の案内を確かめるところから始めます。
宣言の後にやること①:健康づくり担当者を決める
健康宣言は、宣言しただけでは社内の取り組みは進みません。認定要件でも必須とされているとおり、まず社内で健康づくりを進める担当者を決めます。
- 担当者の役割を決める:社員への情報の発信、施策の企画と運営、外部の支援先や保険者との窓口などを、誰が受け持つかを決める
- 経営者との関わり方を決める:取り組みの状況を経営者に報告し、判断をもらう場を定期的に設ける
- 宣言を社内に伝える:宣言の内容と担当者を社内に知らせ、相談や意見を受け付ける窓口を示す
宣言の後にやること②:社員の健康状態を把握する
次に、社員の健康状態を把握し、どこに課題があるかを確かめます。認定要件では、健康課題の把握として、従業員の健康診断の実施(受診率実質100%)、受診勧奨の取り組み、50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施が挙げられています。
- 健康診断の受診状況:全員が受診できているか、未受診者がいないかを確かめる
- 健診結果の傾向:個人の結果ではなく、全体や部署ごとの傾向から課題を見つける
- 働き方の状況:労働時間や休暇の取得状況など、健康に関わる働き方の状況もあわせて確かめる
健診結果を施策に使う方法は「健康データの見える化とは?健診結果を部署ごとの施策に使う方法」でも解説しています。
宣言の後にやること③:計画を立て、1年ごとに見直す
把握した課題から、具体的な目標と取り組みを決めます。認定要件では、健康課題に基づいた具体的な目標の設定(健康経営の具体的な推進計画)と、健康経営の取り組みに対する評価・改善も、(小規模事業者向けの特例を除き)必須の項目です。
1年間取り組んだ後は、参加の状況や社員の状態の変化を振り返り、次の年度の計画に反映します。申請後の点検の観点は「健康経営優良法人の申請後にやること:次年度に向けた4つの点検」で整理しています。
健康宣言から認定までの準備を進めるには
ボディパレットでは、毎月の健康動態モニタリングで部署・組織ごとの状態の推移を確認し、変化のあった組織に合わせて運動や生活習慣のプログラムを組み合わせる支援を行っています。健康宣言の後に、社員の状態をどう把握し、どの取り組みから始めるかを一緒に整理することもできます。
健康宣言の後、何から始めるかを相談したい方へ
社員の健康状態の把握の仕方や、最初に取り組む施策の選び方について、ボディパレットの担当者がご相談をお受けします。
よくある質問(Q&A)
Q. 健康宣言をすれば、健康経営優良法人に認定されますか?
A. いいえ。健康宣言は、中小規模法人部門の必須の項目の一つです。認定には、ほかの必須の項目や、健康課題の把握・具体的な対策などの評価項目を満たし、申請することが必要です。
Q. 協会けんぽに加入していますが、自社独自の健康宣言でもよいですか?
A. 認定事務局の資料では、協会けんぽや健康保険組合に加入している場合は、加入している保険者が実施している健康宣言事業への参加が必要とされています。自社独自の健康宣言で代替できるのは、それ以外の保険者に加入していて、その保険者が健康宣言事業を実施していない場合です。
Q. 健康宣言には費用がかかりますか?
A. 健康宣言事業の内容や申込みの方法は保険者ごとに異なるため、費用がかかるかどうかも、加入している保険者の案内でご確認ください。
Q. 経営者自身の健診受診も求められるのですか?
A. はい。中小規模法人部門の必須の項目は「健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診」とされており、経営者自身が健康診断を受診していることも含まれます。
参考資料
- 健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)申請書・認定要件・改定ポイント解説」https://kenko-keiei.jp/wp-content/uploads/2026/08/20260827-0401chushokibohoujinbumon-1.pdf (2026年11月10日確認)
この記事の著者・監修
執筆:ボディパレット編集部(健康経営支援の企画・運用に携わるスタッフが執筆)
監修:髙瀬 雅弘(フラクタルワークアウト株式会社代表取締役 / ボディマネジメントパートナー)
最終更新日:2026年11月10日

