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健康経営優良法人とは?認定の区分と、申請までの年間スケジュール

健康経営優良法人とは?認定の区分と、申請までの年間スケジュール

健康経営優良法人の申請は年1回です。自社の部門と認定要件を早めに確かめ、締切から逆算して施策の記録を残しておくことが、準備の中心になります。

健康経営優良法人とは、健康経営に優れた取り組みをしている法人として、日本健康会議が認定する法人のことです。

この記事でわかること

  • 健康経営優良法人認定制度の目的と、認定を受けるための前提
  • 大規模法人部門・中小規模法人部門の区分と、上位の認定
  • 認定の期間
  • 申請受付から認定の発表までの1年の流れ(健康経営優良法人2027の例)
  • 締切から逆算した、申請までの準備の段取り

※この記事の制度・日程に関する内容は、経済産業省と健康経営優良法人認定事務局のポータルサイト「ACTION!健康経営」の公表情報にもとづき2026年9月27日に確認しました。日程と認定要件は年度ごとに見直されます。申請の際は、その年度の公式の発表をご確認ください。本記事は認定の可否を判断するものではありません。

健康経営優良法人認定制度の概要

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けられる環境を整えることを目的に、日本健康会議が認定する制度です。健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践することをいいます。

経済産業省によると、この制度は2016年度(平成28年度)から始まりました。認定するのは、経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携してつくる活動体「日本健康会議」です。制度の運営は、日本経済新聞社が事務局を務めています。

認定を受けると、「健康経営優良法人」のロゴマークを使えるようになるほか、自治体や金融機関によっては、さまざまな優遇を受けられる場合があります。内容は自治体や金融機関ごとに異なります。

認定を受けるには、法人からの申請が必要です。申請の時期を社内の予定に組み込んでおくことが、準備の第一歩になります。

2つの部門と、上位の認定

大規模法人部門と中小規模法人部門

制度は、法人の規模によって2つの部門に分かれています。会社の場合は、業種ごとの従業員数と、資本金または出資金額で部門が決まります。

業種大規模法人部門(従業員数)中小規模法人部門(従業員数、または資本金・出資金額)
卸売業101人以上1人以上100人以下、または1億円以下
小売業51人以上1人以上50人以下、または5,000万円以下
サービス業101人以上1人以上100人以下、または5,000万円以下
製造業その他301人以上1人以上300人以下、または3億円以下

出典:ACTION!健康経営「健康経営優良法人申請区分」(健康経営優良法人2027)をもとに作成

従業員数では大規模法人部門に当たり、資本金では中小規模法人部門に当たる会社は、どちらか一方を選んで申請できます(両方の部門に申請することはできません)。会社以外の法人は従業員数だけで区分されます。業種の分け方や従業員数の数え方も、同じ資料で確かめられます。

申請の方法も部門によって異なります。大規模法人部門は、経済産業省が実施する「健康経営度調査」に回答する形で申請します。中小規模法人部門は、「認定申請書」を作成して申請します。

上位の認定:ホワイト500・ブライト500・ネクストブライト1000

それぞれの部門には、評価が上位の法人に付く呼び名があります。健康経営優良法人2027の場合、経済産業省の発表では次のとおりです。

部門上位の認定対象
大規模法人部門ホワイト500上位500位までの法人
中小規模法人部門ブライト500上位500位までの法人
中小規模法人部門ネクストブライト1000上位501位から1500位までの法人

中小規模法人部門でブライト500に申請した法人には、評価の結果をまとめた「フィードバックシート」が届きます。健康経営優良法人2027では、このフィードバックシートをホームページで開示することが、ブライト500・ネクストブライト1000の認定要件とされています。大規模法人部門では、健康経営度調査に回答した法人にフィードバックシートが届きます。

なお、健康経営優良法人2026は2026年3月9日に発表され、大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人が認定されました。

認定の期間

認定の期間は、認定を受けた日から翌年の3月31日までです。健康経営優良法人2026の場合は、2026年3月9日から2027年3月31日までとされています。

認定は1年ごとのため、認定を続けたい場合は毎年申請します。ロゴマークを採用活動や取引先向けの資料に使っている場合は、使用できる期間を関係部署と共有しておくと安心です。

申請受付から認定の発表までの1年の流れ

申請受付から認定の発表までは、おおむね半年あまりかかります。健康経営優良法人2027の場合の日程は、次のとおりです。

時期主な予定
2026年8月3日初めて申請する法人向けの申請用IDの発行開始
2026年8月17日申請受付(健康経営度調査の回答受付)の開始
2026年10月8日/15日申請用IDの新規発行の締切(大規模法人部門/中小規模法人部門)
2026年10月9日 17時大規模法人部門の申請締切
2026年10月16日 17時中小規模法人部門の申請締切
2027年2月下旬頃内定
2027年3月健康経営優良法人2027の発表
2027年4月中旬頃評価結果の送付(中小規模法人部門)

出典:経済産業省、ACTION!健康経営の公表情報をもとに作成(2026年9月27日確認)

受付期間は2か月ほどのため、受付が始まってから準備を始めると、使える時間は限られます。次年度(健康経営優良法人2028)の日程は、経済産業省とACTION!健康経営の発表で確認してください。

調査票や申請書のサンプルは、ACTION!健康経営の「申請関連資料」に掲載されています。設問の内容や認定要件は年度ごとに見直されるため、前の年度の資料をそのまま使わず、その年度の認定要件を確かめることが大切です。

申請までの段取り:締切から逆算する

申請書には、申請の時点での自社の取り組みの状況を記入します。そのため、準備の中心は「書類を作ること」ではなく、「申請の時点までに、取り組みを実施し、確かめられる形で残しておくこと」です。次の4つの段取りで、締切から逆算して予定を立てます。

手順1:自社の部門と、その年度の認定要件を確かめる

まず、自社がどちらの部門に当たるかを確かめます。そのうえで、その年度の認定要件を読み、「必須の項目」と「いくつかの中から選ぶ項目」を分けて、自社で満たしている項目と、まだ手を付けていない項目を書き出します。認定要件は年度ごとに変わることがあるため、細かな項目は公式の資料で確かめてください。

中小規模法人部門の申請書には、要件に合っているかを簡単に確かめられる自己チェックのシートも用意されています。

手順2:健康宣言と、保険者との連携を確かめる

中小規模法人部門に申請するには、事前に、加入している保険者(協会けんぽや健康保険組合など)が実施する「健康宣言事業」に参加していることが必要です。保険者が健康宣言事業を実施していない場合は、自治体の健康宣言事業への参加や、自社独自の健康宣言で代えられるとされています。参加の手続きには時間がかかることもあるため、早めに自社の保険者に確かめておきます。

大規模法人部門でも、認定要件に、健康宣言を社内外に発信することや、健康保険組合等の保険者との連携に関する項目があります。健康診断のデータの扱いなど、保険者と調整が必要なことは、申請の年度より前から話し合っておくと進めやすくなります。

手順3:施策を実施し、記録を残す

要件に関わる施策を実施し、実施した日、対象、参加者数などを記録します。申請の直前にまとめて集めようとすると、記録が見つからないことがあります。施策ごとに記録の保存場所と担当者を決めておきます。

手順4:申請書・調査票を作り、社内で確かめる

受付が始まったら、調査票または申請書を作成します。初めて申請する法人は、申請用IDの取得が必要です。IDの新規発行には締切があるため、受付の開始後、早めに取得しておきます。

経営層や関係部署の確認の時間も見込んでおきます。また、事務局は、健康経営の具体的な推進計画などの設問で、支援事業者が配る記載例や他法人の記載と著しく似た内容が見つかった場合は認定しないと、注意を呼びかけています。自社の健康課題に沿って、自社の取り組みを書くことが前提です。

逆算の目安(例)

時期の目安やること
申請受付の半年以上前部門と前年度の認定要件を確かめ、足りない項目を書き出す。健康宣言の状況を確かめる
申請受付の3か月前頃施策の実施と記録を進める。記録の保存場所と担当者を決める
申請受付の開始時その年度の認定要件と調査票・申請書のサンプルを確かめる。必要なら申請用IDを取得する
締切の1か月前頃調査票・申請書の下書きを作り、社内で確かめる
締切の前最終の確認をして提出する

この表は、段取りを考えるための一つの例です。自社の決裁の流れや、施策の実施時期に合わせて調整してください。

よくある準備の遅れ

申請の準備では、次のような遅れが起こりがちです。

  • 認定要件を確かめる時期が遅い:受付が始まってから要件を読み、実施していない施策に気づく
  • 健康宣言の手続きが済んでいない:中小規模法人部門で、健康宣言事業への参加を申請の直前に確かめる
  • 記録が散らばっている:施策の実施記録や参加者数が、部署や担当者ごとに別々に保存されている
  • 社内の確認の時間を見込んでいない:経営層や関係部署の確認に時間がかかり、締切に間に合わせるのが難しくなる
  • 初めての申請で、IDの取得を後回しにする:申請用IDの新規発行には締切がある

どれも、締切から逆算して予定を立て、関係者と共有しておくことで防ぎやすくなります。

申請の準備に使える記録を、日ごろから残すには

ボディパレットでは、毎月の健康動態モニタリングで部署・組織ごとの状態の推移を確認し、変化のあった組織に合わせて運動や生活習慣のプログラムを組み合わせる支援を行っています。施策の前後で同じ項目を確かめる記録は、申請の準備や経営層への報告の材料としても使えます。

申請に向けた準備の段取りを相談したい方へ
現在の施策と記録の状況をもとに、申請までの予定の立て方について、ボディパレットの担当者がご相談をお受けします。

よくある質問(Q&A)

Q. 健康経営優良法人の申請は、いつ受け付けていますか?

A. 申請の受付は年1回です。健康経営優良法人2027の場合、受付の開始は2026年8月17日、締切は大規模法人部門が2026年10月9日(金)17時、中小規模法人部門が2026年10月16日(金)17時です。次年度の日程は、経済産業省とACTION!健康経営の発表で確認してください。

Q. 大規模法人部門と中小規模法人部門のどちらに申請すればよいですか?

A. 業種ごとの従業員数と、資本金または出資金額で決まります。従業員数では大規模法人部門、資本金では中小規模法人部門に当たる場合は、どちらか一方を選んで申請できます。詳しくはACTION!健康経営の「健康経営優良法人申請区分」で確認してください。

Q. 中小規模法人部門の申請に、健康宣言は必要ですか?

A. 必要です。事前に、加入している保険者が実施する健康宣言事業に参加しておくことが求められています。保険者が実施していない場合の扱いは、ACTION!健康経営の「中小規模法人部門の申請」で確認できます。

Q. 認定はいつまで有効ですか?

A. 認定を受けた日から翌年の3月31日までです。健康経営優良法人2026の場合は、2026年3月9日から2027年3月31日までとされています。認定を続けたい場合は、毎年申請します。

参考資料

この記事の著者・監修

執筆:ボディパレット編集部(健康経営支援の企画・運用に携わるスタッフが執筆)
監修:髙瀬 雅弘(フラクタルワークアウト株式会社代表取締役 / ボディマネジメントパートナー)
最終更新日:2026年10月3日

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