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【2026年4月1日施行】厚生労働省「高年齢労働者の労働災害防止のための指針」、企業に安全配慮の努力義務

【2026年4月1日施行】厚生労働省「高年齢労働者の労働災害防止のための指針」、企業に安全配慮の努力義務

転倒・労災リスクの予防は、厚生労働省の「転倒等リスク評価セルフチェック票」を起点にリスクを見える化し、健康運動指導士・健康運動実践指導者が企業別に運動アクションを設計・実装することで、注意喚起で終わらない運用に落とせます。

安全衛生支援パッケージとは、現場作業や身体的負担が大きい職場、高年齢従業員が多い職場を対象に、転倒等のリスク評価から具体的な運動アクション設計、現場への定着までを一貫して支援するプログラムです。ボディパレットでは、評価→対策→定着のプロセスを企業別にオーダーメイドで設計しています。

この記事では、2026年4月施行の厚労省指針の概要、転倒・労災予防が求められる4つの背景、プログラムの具体的な提供内容、期待できる経営インパクト、導入の流れまでを解説します。

※重要事項:本プログラムは医療行為(診断・治療)を提供するものではありません。個人情報の取り扱いは、本人同意と閲覧範囲、集計粒度を事前に定義し、職場改善に必要な範囲で運用します。

厚労省指針の施行と企業に求められる対応

2026年4月1日、厚生労働省の「高年齢労働者の労働災害防止のための指針」が施行されました。これにより、企業には高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の整備が、明確な努力義務として求められています。

高年齢労働者の労働災害は増加傾向にあり、転倒を中心とした事故の予防は、安全衛生担当者にとって喫緊の課題です。

なぜ今、転倒・労災予防の仕組みが必要なのか ── 4つの背景

A. 高齢者労災の増加と法的対応

高年齢労働者の労働災害は増加傾向にあり、令和8年4月からは厚労省指針が適用されます。企業には、年齢構成を踏まえた安全衛生対策の実装が求められる局面です。

B. リスクの具体化が難しい

現場の労災予防は「どこが危ないか」「何をすれば減るか」を具体化しにくく、結果として精神論的な注意喚起で終わりやすい課題があります。評価の仕組みがなければ、対策の優先順位も付けられません。

C. 一律施策では不十分

企業ごとに作業環境・人員構成・動線・原因は異なります。全社一律の施策では、現場の実態に合わない対策になりやすく、効果が出にくいのが実情です。

D. 対策が現場に落ちない

リスク評価を行っても、その結果が具体的な対策に変換されず、評価から実装までがつながらないケースが多く見られます。評価→対策→定着の一連のプロセスを設計する必要があります。

プログラム概要 ── 評価 → 運動アクション設計 → 現場実装

ボディパレットの安全衛生支援パッケージは、厚労省の「転倒等リスク評価セルフチェック票」を起点に、職場の特性に合わせて運動介入と運用設計を行う実装型プログラムです。

1. リスク評価(セルフチェック活用)

厚生労働省「転倒等リスク評価セルフチェック票」を用い、転倒等リスクに関わる状態を把握します。評価結果は個人の序列化ではなく、職場としての重点リスク(転倒、腰痛等が起きやすい要因)を整理するために使用します。必要に応じて、職種・拠点・作業内容別に評価の見方を調整します。

2. 要因整理(現場特性の分解)

作業内容(反復動作、重量物、段差、動線、長時間同一姿勢、休憩の取り方)を整理し、身体面と業務面の両軸で要因を分解します。「教育だけ」「運動だけ」に偏らず、現場で潰すべき要因を優先順位付けする工程です。

3. 運動アクションのオーダーメイド設計

評価結果と要因整理を踏まえ、健康運動指導士・健康運動実践指導者が、職場で実行できる短時間メニューを企業別に設計します。作業前後のルーティン、弱点補強(バランス、下肢、体幹等)、ケガ予防の観点を組み込み、継続前提で構成します。現場の勤務形態(シフト、多拠点等)に合わせ、対面とオンラインの組み合わせも設計可能です。

4. 現場実装(導線と運用)

参加導線(時間帯、場所、実施頻度、責任分界)を整え、実施率が上がる運用に落とします。単発セミナーを入口にし、評価と運動設計へ接続する「最初の取っかかり」としても活用できます。早期に立ち上げたい企業向けに、要件整理後、短期間で設計に着手できる運用も用意しています。

運用指標の設計

施策の効果を追跡するため、以下のような運用指標を企業ごとに設計します。

  • 転倒関連の指標(発生状況、ヒヤリハット等の推移)
  • 休業日数の推移
  • 実施率・継続率(プログラム運用指標)

期待できる経営インパクト

労災リスクの予防と再発防止をプロセス化

評価→対策→定着の流れを作り、属人的な注意喚起から脱却します。ボディパレットでは、このプロセスを企業別にオーダーメイドで設計し、現場に定着する形まで支援しています。

現場稼働の安定化

労災による休業や欠員は、再配置・残業増など現場全体に波及します。転倒等のリスクを事前に評価し対策を打つことで、稼働の安定化に寄与します。

安全衛生の取り組みを説明可能に

セルフチェックの活用と運動実装、運用指標の推移をセットで提示できるため、安全衛生委員会や経営層への報告にも活用できます。健康経営の文脈でも、労災予防の取り組みを定量的に示せる点が有効です。

導入の流れ

本プログラムは、以下の6ステップで導入・運用します。

ステップ内容
1. 事前ヒアリング職種、作業特性、拠点、現在の課題を確認
2. 転倒等リスク評価厚労省セルフチェック票を活用してリスクを把握
3. 要因整理業務面×身体面で要因を分解し、優先順位を付ける
4. 運動アクション設計企業別に短時間・継続前提のメニューを設計
5. 現場実装導線、頻度、責任分界、実施率設計を整備
6. 定点見直し実施率・休業日数等の推移を確認し、プログラムを更新

単発セミナーを入口に、評価と運用設計まで接続し、労災予防を現場で回る形に落とします。

よくある質問(Q&A)

Q1. 厚労省の「転倒等リスク評価セルフチェック票」とは何ですか?

厚生労働省が公表している、転倒等のリスクに関わる身体状態や職場環境を自己評価するためのチェックシートです。ボディパレットの安全衛生支援パッケージでは、このチェック票を評価の起点として活用し、結果をもとに企業別の運動アクション設計につなげています。

Q2. どのような業種・職場が対象ですか?

現場作業や身体的負担が大きい職場、高年齢従業員の比率が高い職場が主な対象です。製造業、物流、建設、介護、小売など、転倒や腰痛等の労災リスクが高い業種で活用しやすい設計になっています。

Q3. 運動メニューは全社一律ですか?

一律ではありません。健康運動指導士・健康運動実践指導者が、リスク評価の結果と現場の作業特性を踏まえて企業別にオーダーメイドで設計します。作業前後のルーティン、弱点補強(バランス・下肢・体幹等)、ケガ予防の観点を職場ごとに組み合わせます。

Q4. 単発セミナーだけの利用も可能ですか?

可能です。単発セミナーを入口として、まず転倒予防の基本知識と厚労省チェック票の活用方法を共有し、その後の評価・運動設計への接続を検討する流れにも対応しています。

Q5. 導入から現場実装までどのくらいの期間がかかりますか?

企業の規模や拠点数によりますが、ヒアリングから現場実装まで概ね1〜2か月が目安です。早期に着手したい場合は、要件整理後に短期間で設計に入れる運用も用意しています。ボディパレットでは、現場が実際に動き出すまでを支援範囲としています。

この記事の著者・監修

執筆:ボディパレット編集部(健康経営支援の企画・運用に携わるスタッフが執筆)

監修:髙瀬 雅弘(フラクタルワークアウト株式会社代表取締役 / ボディマネジメントパートナー)

最終更新日:2026年4月8日

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