福利厚生にフィットネスを導入した企業の成功事例から学べる最大のポイントは、「サービス選定」よりも「自社の業種・業務形態に合った運用設計」の方が成果を分けるという事実です。同じサービスでも、社内コミュニケーション活性化を狙う企業と若年層の生活習慣病予防を狙う企業では、KPI設計と継続施策がまったく異なります。本記事では業種の異なる6社の導入事例を整理し、自社で再現するための要点を解説します。
福利厚生フィットネスとは、企業が従業員の運動機会と健康増進を目的として、ジム法人契約・オンラインプログラム・出張型セッションなどを福利厚生として提供する制度の総称です。ボディパレットでは、福利厚生フィットネスを「導入して終わり」にせず、健康データの可視化と継続率モニタリングまでをワンパッケージで提供しています。
この記事でわかること
- 業種・業務形態の異なる6社の福利厚生フィットネス導入事例と効果
- 各社が導入前に抱えていた課題と、それをどう解決したか
- 事例から見える成功の3つの共通点
- 自社で再現するためのチェックリストとQ&A
※この記事の内容は2026年5月時点の公開情報および各社の公表事例に基づいています。各社の取り組み内容は時期によって変動するため、最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。
この記事は、ボディパレット編集部が健康経営支援の現場知見をもとに執筆・監修しています。
福利厚生にフィットネスを導入する企業が増えている背景
福利厚生フィットネスを導入する企業が増えている背景には、健康経営優良法人の認定要件強化・人材定着の経営課題化・座位時間の長期化という3つの構造変化があります。「福利厚生」というより「経営投資」として位置づける企業が増え、ROIを問う経営会議の議題に上がるようになっています。
健康経営優良法人2026の認定数が過去最多に
経済産業省「健康経営優良法人2026」では、大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人（合計26,850法人）が認定され、過去最多を更新しました（出典：経済産業省 2026年3月9日発表）。「運動機会の増進に向けた取り組み」は認定要件の評価項目に含まれており、フィットネス導入は認定取得の事実上の前提となっています。中小規模法人部門は2026年から評価軸が「適合項目数」から「組織への浸透」「健康風土の把握」など定性項目へとシフトしており、参加率・継続率・健康データの改善を運用できる体制が問われるようになりました。
3カ月の壁を越える運用設計が成果を分ける
フィットネス導入の失敗パターンとして最も多いのは「初月の参加率は高いが、3カ月後に急落する」というケースです。ジム業界の一般データでも月間退会率は4〜5%とされており、年間でほぼ半数が入れ替わる構造的な課題があります。福利厚生として導入した場合も同様で、運用設計の良し悪しが利用率と費用対効果を大きく左右します。本記事で紹介する6社の事例には、それぞれ「3カ月の壁」を越えるための工夫が組み込まれています。
【シンクタンク・ITサービス】三菱総合研究所 — オンラインフィットネス導入で社内に運動習慣を定着
三菱総合研究所では、社員の運動不足とモチベーション維持が課題でしたが、ボディパレットのオンラインフィットネスを導入したことで、朝夕のエクササイズが習慣化し、社内コミュニケーションも活性化しました。「健康経営の意識が低く具体施策がない」状態から「運動習慣が社内に定着」へと変化した点が成功要因です。
導入前の課題
運動不足や健康面での意識が低い社員が多く、運動習慣がない・不規則という従業員も多数を占めていました。「健康経営」への意識が組織全体で低く、具体的な取り組みは行われていない状況です。休憩時間も不規則で、集中力が維持しづらい声もあり、社員のモチベーション面でも特段の意識施策はありませんでした。
導入したサービス
- 業種：シンクタンクコンサルティング、ITサービス
- 導入サービス：オンラインフィットネス「ボディパレット」（オープンセッション）
導入後の効果
ボディパレットのオープンセッションを導入したことで、朝夕にエクササイズを行う習慣が浸透し、社員一人ひとりが肩回りや足腰の運動を意識するようになりました。定期的なストレッチ習慣もつき、プログラム終了後も継続してストレッチを行う社員が増えています。インストラクターからの励ましの言葉で元気をもらえるようになり、「一日を前向きにスタートできる」という声も上がりました。運動不足による肩こりや腰の張りを感じる場面が減り、仕事へのモチベーションがアップ。雑談時にボディパレットの話題が上がるなど、社内コミュニケーションの活性化にもつながりました。社員の健康が会社全体の生産性アップに直結することを、経営層が改めて認識する契機にもなった事例です。
引用元：ボディパレット公式サイト（https://b/xxw8.lp-essence.com/）
【インターネット・広告】GMOインターネットグループ — オンサイトセッションで社内ジム利用率と食事意識が向上
GMOインターネットグループでは社内ジムを設置していたものの、周知しても利用者が増えないという課題がありました。ボディパレットのオンサイトセッション（出張）を導入したことで、社内ジムの認知が広がり利用率が向上、食事改善の意識まで波及するという複合効果を得ています。「ハコ」だけ用意してもダメ、「人」のきっかけが鍵という典型事例です。
導入前の課題
社内ジムは設置済みだったものの、周知しても利用者が増えない状況が続いており、運動に関心のない社員に運動を推進するのが大変でした。一部では健康経営の意識は高くありましたが、具体的な取り組みは行われていない状態でした。
導入したサービス
- 業種：インターネット事業、広告事業
- 導入サービス：ボディパレット「オンサイトセッション（出張）」
導入後の効果
ボディパレットのオンサイトセッションを導入したところ、プロがアナウンスや簡単なレクチャーを実施することで、社内ジムの認知が上がり利用が急増しました。「自分なりにできる運動を行おう」という意識を持ったメンバーも増えています。他のメンバー同士の交流をしながら行うフィットネスだったため、「体を動かすのが楽しい」と知ることができ、翌週からジムの利用率が上がりました。さらに食事に気をつける社員も増えるという、運動施策が食生活の意識改善まで波及する好循環が生まれた事例です。プロのレクチャーによる「気づき」がコミュニケーションのきっかけになり、複合的な行動変容が起きた点が特徴です。
引用元：ボディパレット公式サイト（https://b/qxxujit.lp-essence.com/）
【健康保険組合】関東ITソフトウェア健康保険組合 — 若年層の生活習慣病予防プログラムを法人会員と組み合わせて運用
関東ITソフトウェア健康保険組合（ITS健保）は、39歳以下の若年層生活習慣病予備群に対し、コナミスポーツクラブの法人会員制度をベースにした「生活習慣病予防プログラム」を実施しています。健診結果から対象者を選定するリスクアプローチ型の事業で、運動指導からアフターフォローまで一体運用している点が特徴です。
導入前の課題
国が糖尿病に着目し、特定健診と特定保健指導が始まる中、糖尿病が重症化するとかなりの医療費がかかるため、何らかの施策ができないかと組合内で議論し、コナミスポーツに相談する形で導入が始まりました。生活習慣病は発症年齢が低下し、39歳以下にも徴候がみられるようになっていることから、一歩踏み込んだ保健事業として、若年層の生活習慣病予備群にアプローチして将来の疾病の発症や重症化の予防を目的とするものです。
導入したサービス
- 業種：ITソフトウェアサービス企業の健康保険組合
- 導入サービス：コナミスポーツクラブの運動プログラム（生活習慣病予防プログラム）
2015年から関東ITソフトウェア健康保険組合加入事業所の若年層の生活習慣病予備群に対し、将来の疾病の発症や重症化の予防を目的とした「生活習慣病予防プログラム」を実施。インストラクターと一緒に運動メニューを作成し、3カ月にわたって全12回のトレーニングを行う構造です。
導入後の効果
もともとコナミスポーツクラブを法人会員として利用できるベースがあったため、生活習慣病予備群の若年層が運動プログラムを実施している間はインストラクターの指導を受け、プログラム終了後も法人会員として運動を継続できる導線が整いました。生活習慣病予防プログラムに関しては、リスクレベルが低く生活習慣病予備群である数値の方に3カ月間スポーツクラブに通ってもらった後で、評価検査（簡易健診）を行い、どのような行動変容が起きて、どのようなデータの改善がみられたかの分析を実施しています。担当インストラクターを1人つけ、個別で丁寧に指導してもらえる環境となるため、安心して楽しく続けられる仕組みが好評です。プログラム受講者の多くが終了後も法人会員として利用を継続するため、施設の担当者から個人に直接連絡がきての日程調整も可能となり、スポーツクラブに行く敷居がかなり低くなる効果も生まれています。
引用元：コナミスポーツクラブ公式サイト（https://www.konami.com/sportsclub/BtoB/corp_service/）
【士業・社会保険労務士】社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ — chocoZAP法人会員で習慣化を実現
社会保険労務士法人ベスト・パートナーズは、初心者の運動実践と健康習慣のサポート制度を整える目的で、chocoZAP（RIZAP）の法人会員ゴールドプランを導入しました。「いい仕事には良い健康状態と高いエンゲージメントが欠かせない」という認識のもと、コンビニ感覚で立ち寄れる運動施設を活用しています。
導入前の課題
病気には至っていないものの、体重や体脂肪率など改善した方が良いスタッフ、また習慣的に運動できていないスタッフがいるという課題感がありました。初心者の運動実践や、健康習慣をサポートできるような制度や仕組みをつくって健康への気づきを与え、生活習慣の改善に取り組んでもらいたいと考えていたところ、知人からchocoZAP（RIZAP）の法人会員制度を聞き、導入に至りました。
導入したサービス
- 業種：士業（社会保険労務士）
- 導入サービス：RIZAP法人会員 ゴールドプラン
導入後の効果
従業員負担ゼロ円でchocoZAP利用ができることから、サービス利用率82%（導入1〜2カ月目・2カ月連続実績）という数字を記録しています。導入2カ月後の調査では、スタッフから「週末の買い出しのついでにchocoZAPに寄れるので週1で通えるようになった」「気軽に利用できるので、筋トレをするさっかけになった」「chocoZAPが会社の近くにあり、5分くらいの運動なら続けられるので、習慣化できた」という声が多数寄せられました。これまで運動をしていなかった層が運動をするようになり、「いい仕事」には良い健康状態と高いエンゲージメントが欠かせないことを実感する結果につながりました。気軽に立ち寄れる店舗網と低い心理的ハードルが、運動習慣ゼロの層を動かした事例です。
引用元：ライザップ公式サイト（https://business.rizap.jp/casestudy/1290/）
【医薬品】第一三共 — ライブレッスン×ウェアラブルで自立的な運動習慣を獲得
第一三共は、健康経営施策として運動を促すセミナーを実施してきたものの、運動習慣の定着には至らないという課題を抱えていました。ルネサンスのライブレッスンとウェアラブルデバイスを組み合わせた施策により、施策終了後に自ら個別契約を結ぶ社員が現れるレベルの自立的な運動習慣が生まれました。
導入前の課題
健康経営施策として運動を促すセミナーなどを実施してきましたが、運動習慣につながっているかわかりませんでした。また、ウェアラブルデバイスを使用した施策を検討していましたが、どんな取り組みをすべきか悩んでいました。以前よりお世話になっていたルネサンスの「RENAISSANCE Online Livestream®」のコンテンツが豊富なライブレッスンの使い勝手と、ウェアラブルデバイスを活用した寄り添った提案が決め手となり、導入を決めました。
導入したサービス
- 業種：医薬品の研究・開発・製造・販売
- 導入サービス：ルネサンス「RENAISSANCE Online Livestream®」
導入後の効果
「RENAISSANCE Online Livestream®」を利用した施策終了後、自らを契約した社員が約1割いました。受講時間が決まっているプログラムもあるため、運動する習慣がついた社員もいました。ウェアラブルデバイスにより自分の健康状態が見える化したことも、運動継続の動機になったと感じています。一部社員のなかで自立的な運動習慣を得られた点が成果として明確に表れた事例です。
引用元：ルネサンス公式サイト（https://renai-bg.s-re.jp/b2b_case/07）
【アパレル・複合事業】カイタックホールディングス — 24時間ジムで同僚と一緒に楽しむ運動文化を醸成
カイタックホールディングスは、福利厚生の見直しと働き方改革を進める中で、自社店舗が多いエリアにRETIO BODY DESIGNがオープンしたことをきっかけに、24時間トレーニングジムの法人プランを導入しました。「同僚とやることで楽しい情報交換もできる」というコミュニケーション軸が成功要因です。
導入前の課題
時代の変化に合わせて、福利厚生を見直したり働き方改革を進めている中、自社の店舗が多くあるエリアにRETIO BODY DESIGNがオープンしたことをきっかけに24時間トレーニングジムを取り入れました。NO残業を掲げているため、早く仕事を終えてトレーニングする従業員の姿を見ると、充実しているなと嬉しく思うという背景です。
導入したサービス
- 業種：アパレルビジネスを主軸に、不動産事業、ゴルフ場運営、飲食店事業など
- 導入サービス：RETIO BODY DESIGN「RETIO 法人プラン」
導入後の効果
若い従業員がグループで使用したり、健康診断で注意を受けた従業員が体型維持のために利用したりしていると聞いています。NO残業を掲げているため、早く仕事を終えてトレーニングする従業員の姿を見ると充実していると感じられ、店舗が増えているので、より多くの従業員に活用してもらえればと思います。従業員からは「同僚と一緒に目標を立ててトレーニングしていますが、一人よりもはかどりますし、何よりも楽しい情報交換もできますし、飲み会をするよりも健康的ですよね。これからも今のペースで通いたい。」という声があります。アパレル業界らしい「楽しさ」を軸にした運用設計が継続を後押しした事例です。
引用元：RETIO BODY DESIGN公式サイト（https://retio-bodydesign.jp/corporate）
福利厚生フィットネス導入の成功事例に共通する3つのポイント
6社の事例には、業種や事業規模を問わず再現可能な3つの共通点があります。アプローチ対象を明確化する・参加ハードルを下げる仕組みを置く・継続を支える「人」と「データ」の関与を設計する、の3点です。自社で導入を検討する際のチェックリストとして活用してください。
共通点1：アプローチ対象を明確に絞り込んでいる
成功している企業はいずれも「全員一律」ではなく、優先的にアプローチする対象を明確に設定しています。関東IT健保は「39歳以下の生活習慣病予備群」、ベスト・パートナーズは「習慣的に運動できていないスタッフ」、第一三共は「施策に関心のある社員」というように、ターゲットセグメントを絞ることで初動の参加率を確保しています。全社員を対象にする場合でも、初期フェーズで「ハイリスク層」「未参加層」など優先順位を明確にすることが重要です。
共通点2：参加ハードルを下げる仕組みを設計している
参加ハードルの低さは、3カ月の壁を越えるための共通要因です。GMOはオンサイトでプロのレクチャーを実施し「自分にもできる」感覚を提供、ベスト・パートナーズは従業員負担ゼロ円とコンビニ感覚で立ち寄れる店舗網を確保、三菱総合研究所は朝夕20分のオンラインで日常に組み込みました。いずれも「やる気がある人だけがやる」設計ではなく、「無理なく続けられる」設計を採用しています。
共通点3：継続を支える「人」と「データ」の関与
運動継続には、専門家のフィードバックと自分の変化が見える化される仕組みの両方が必要です。関東IT健保は担当インストラクターによる個別指導、第一三共はウェアラブルによる健康状態の可視化、ボディパレットは月次の健康動態モニタリングなど、いずれの事例も「人」と「データ」が継続を下支えしています。導入時に「誰が伴走するか」「何を測るか」を決めておくことで、3カ月以降の参加率の急落を防げます。
福利厚生フィットネス導入に関するよくある質問
Q. 福利厚生フィットネスを導入する費用相場はいくらですか？
オンライン型は1名月額500〜1,500円、店舗型法人契約は1名月額1,000〜2,700円、出張・オンサイト型は1回50,000円〜が一般的な相場です。ボディパレットの場合、オンラインプログラムは1名550円/月〜（税込）、オンサイトセッションは50,000円/50分〜で提供しており、対象人数や課題に応じて柔軟に組み合わせ可能です。費用の安さだけで比較するのではなく、「利用率×1人あたり効果」で費用対効果を判断するのが定石です。
Q. 業種によって向いているサービス形態は異なりますか？
業種によって最適なサービス形態は明確に異なります。デスクワーク中心のIT・シンクタンク系はオンライン型が高相性、外出が多い営業職や転勤の多い企業は全国店舗網のある法人会員制度、社内ジムを持つ大企業はオンサイトでの集合プログラムが効果的です。本記事の6社も、業種と業務形態に合わせてサービスを使い分けています。
Q. 導入してすぐに効果は出ますか？
運動施策の効果は3カ月・6カ月・12カ月でそれぞれ違う指標が動き始めます。3カ月で肩こり・疲労感などの自覚症状が改善し、6カ月でBMI・血圧の統計的有意差が出始め、12カ月で医療費・離職率・健康経営優良法人の申請データが揃ってきます。本記事のベスト・パートナーズの事例でも、利用率82%という数字は導入1〜2カ月目時点の実績であり、ここから健康指標の改善に波及するには追加の期間が必要です。
Q. 健康経営優良法人の認定取得に役立ちますか？
フィットネス導入は健康経営優良法人の認定要件のうち「運動機会の増進に向けた取り組み」に該当し、申請時の主要な材料になります。ただし健康経営優良法人2026では中小規模法人部門の評価軸が定性項目（組織への浸透、健康風土の把握）にシフトしており、「導入した」事実だけではなく「参加率・継続率・健康指標の改善」まで運用できる体制が問われます。最新の認定要件は経済産業省「ACTION！健康経営」ポータルサイトでご確認ください。
Q. 利用率が低い場合、どう改善すればよいですか？
利用率が低い場合は、サービス自体ではなく「告知・導入導線・継続施策」のいずれかにボトルネックがあるケースがほとんどです。GMOの事例のように、プロによるオンサイトレクチャーをきっかけに認知を一気に高める、関東IT健保のように担当インストラクターを個別につけて伴走するなど、「人による関与」を増やすのが効果的です。ボディパレットでは、月次の参加ログから利用率の低い部署を特定し、施策を再設計するサイクルを支援しています。
この記事の著者・監修
執筆：ボディパレット編集部（健康経営支援の企画・運用に携わるスタッフが執筆）
監修：髙瀬 雅弘（フラクタルワークアウト株式会社代表取締役 / ボディマネジメントパートナー）
最終更新日：2026年5月15日
