フィットネスを福利厚生として導入する際、補助金や助成金を活用すれば導入コストを大幅に抑えられます。補助金は特定のプロジェクトに対して政府や自治体が費用の一部を支援する制度で、助成金は一定の条件を満たした企業に対して提供される返済不要の支援金です。この記事では、両者の違い、福利厚生フィットネスに活用できる主な制度、そして令和7年度（2025年度）のエイジフレンドリー補助金の最新情報まで、人事・総務担当者が押さえておくべきポイントを網羅的に解説します。
この記事でわかること
- 補助金と助成金の定義・違い・それぞれの特徴
- フィットネスの福利厚生に使える補助金・助成金の種類
- エイジフレンドリー補助金（令和7年度）の4コースの詳細・補助率・申請要件
- 補助金・助成金を活用する際の注意点と失敗しやすいポイント
補助金と助成金はどう違う？定義と使い分けを整理
補助金と助成金は、どちらも国や自治体から企業に提供される返済不要の資金支援制度です。ただし「受給のしやすさ」と「審査の厳しさ」に明確な違いがあり、自社の状況に合った制度を選ぶことが重要です。
助成金とは
助成金とは、国や地方自治体が特定の条件を満たす企業に対して提供する返済不要の支援金です。厚生労働省が所管するものが多く、雇用の維持・促進や労働環境の改善を目的とした制度が中心です。要件を満たして所定の様式で申請すれば、原則として受給できる点が特徴です。たとえば、従業員の健康増進を目的としたプログラムに参加する企業が対象になるケースがあります。
ボディパレットに寄せられる相談でも、「まず助成金から検討したい」という企業が多い傾向です。条件を満たせば採択される確実性が、予算の見通しを立てやすくするためです。
補助金とは
補助金とは、特定のプロジェクトや取り組みに対して政府や自治体が費用の一部を支援する制度です。経済産業省や厚生労働省など複数の省庁が所管し、公募制で審査を経て採択が決まります。助成金と同様に返済は不要ですが、競争率が高く申請手続きが複雑な場合が多い点が異なります。
フィットネスを福利厚生として導入する場合にも、条件を満たせば補助金の対象になることがあります。特に中小企業向けの制度では、従業員の健康維持・増進に資する設備投資や専門家による指導が補助対象に含まれるケースが増えています。
補助金と助成金の比較
補助金と助成金を比較すると、主に3つの点で違いがあります。第一に、助成金は要件充足型で条件を満たせば原則受給できるのに対し、補助金は審査・採択型で競争があります。第二に、助成金は厚生労働省が所管するものが中心で雇用・労働分野に多いのに対し、補助金は経産省・厚労省など複数省庁にまたがり分野も幅広いです。第三に、申請手続きの複雑さは補助金のほうが高い傾向にあり、事業計画書の提出を求められることもあります。
どちらの制度も「後払い」が基本です。先に企業が費用を支出し、完了報告後に補助金・助成金が支給される流れになるため、一時的な資金負担が発生する点は共通しています。
フィットネスの福利厚生に活用できる補助金・助成金の種類
企業がフィットネスを福利厚生に取り入れる際に活用できる補助金・助成金は複数あります。支援内容や条件は制度・地域によって異なるため、自社の所在地や業種・規模に合った制度を選ぶことが重要です。以下に代表的な制度を紹介します。
健康増進に関する助成金
厚生労働省の「健康増進法」に基づく助成金は、企業が従業員の健康を維持・増進するためのプログラムに参加する際に提供されることがあります。フィットネスクラブの利用が従業員の健康増進に役立つと認められれば、この助成金の適用対象になる可能性があります。具体的な支援内容や対象要件は年度ごとに変わるため、最新の公募要領を確認する必要があります。
中小企業向けの健康関連助成金
中小企業を対象に、従業員の健康管理やストレス対策を支援する助成金が提供されています。健康経営の一環として、フィットネスサービスの利用が助成の対象となる場合があります。企業規模に関わらず、従業員の健康に配慮した施策を進めることは重要です。ボディパレットでは、中小企業の健康経営支援として1名あたり月額550円（税込）から導入できるプランを用意しており、助成金との併用で実質的な負担をさらに抑えられるケースもあります。
地方自治体の特定支援プログラム
一部の自治体では、地域の健康促進を目的として、企業が従業員向けに運動プログラムやフィットネス施設を提供する際に補助金を支給する制度があります。特に生活習慣病予防やメンタルヘルスの改善を図る施策に対して補助が受けられることが多く、自社の所在地の自治体ホームページや産業保健総合支援センターに問い合わせることで、活用可能な制度を確認できます。
エイジフレンドリー補助金（厚生労働省）
厚生労働省が実施するエイジフレンドリー補助金は、中小企業における高年齢労働者の労働災害防止や、従業員の転倒・腰痛予防のための運動指導等を支援する制度です。令和6年度に新設された「転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース」は年齢制限がなく、フィットネス関連の福利厚生と親和性が高い制度として注目されています。次のセクションで令和7年度の最新情報を詳しく解説します。
エイジフレンドリー補助金を詳しく解説【令和7年度最新情報】
エイジフレンドリー補助金とは、高年齢労働者を含む従業員が安全に働ける環境を整備するために、中小企業の取り組みに対して費用の一部を補助する厚生労働省の制度です。令和7年度（2025年度）は4つのコースが用意されており、企業の課題に応じて1つのコースを選択して申請します。
令和7年度の4つのコース
令和7年度のエイジフレンドリー補助金は、以下の4コースで構成されています。令和6年度から「総合対策コース」が新設され、「職場環境改善コース」には熱中症予防対策プランが追加されました。
Ⅰ. 総合対策コース（令和7年度新設）
労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメント（職場の危険性の洗い出し）と、その結果に基づく優先度の高い労働災害防止対策をセットで支援するコースです。対象は60歳以上の高年齢労働者が就労する中小企業で、リスクアセスメント費用と改善対策費用の両方が補助対象になります。補助率は4/5、補助上限額は100万円（消費税を除く）です。
Ⅱ. 職場環境改善コース
60歳以上の高年齢労働者の身体機能を補う設備・装置の導入費用を補助するコースです。段差解消、防滑床材の設置、手すりの設置、重量物取扱いの負荷軽減装置などが対象です。令和7年度からは熱中症予防対策プランも同コース内に設置され、空調服やスポットクーラーなどの導入費用も補助対象に含まれます。補助率は1/2、補助上限額は100万円（消費税を除く）です。
Ⅲ. 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース
労働者の転倒災害や腰痛を予防するために、専門家（理学療法士、健康運動指導士等）による身体機能のチェックおよび運動指導を受ける経費を補助するコースです。このコースは年齢制限がなく、全従業員が対象になります。フィットネスを福利厚生として導入する企業にとって最も活用しやすいコースといえます。補助率は3/4、補助上限額は100万円（消費税を除く）です。ボディパレットでは、この運動指導コースに対応した専門家によるオンサイトセッションやカスタムセッションを提供しています。
Ⅳ. コラボヘルスコース
事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用した「コラボヘルス」（医療保険者と事業者の連携による健康づくり）等、労働者の健康保持増進のための取り組みに要する経費を補助するコースです。年齢制限はありません。補助率は3/4、補助上限額は100万円（消費税を除く）です。事業主健診情報が保険者に提供されていることが補助の前提条件となります。
共通の申請要件
エイジフレンドリー補助金に申請するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。中小企業事業者であること（業種ごとに常時使用する労働者数または資本金の基準あり）、労災保険に加入していること、1年以上事業を実施していること、そして対象コースに応じた労働者が就労していることです。総合対策コースと職場環境改善コースは60歳以上の高年齢労働者が常時1名以上就労していることが必要ですが、運動指導コースとコラボヘルスコースは年齢要件がありません。
なお、同一年度内に複数コースを併願することはできず、申請は1年度につき1回限りです。
令和7年度の申請スケジュール
令和7年度のエイジフレンドリー補助金の申請受付期間は、2025年5月15日（木）から2025年10月31日（金）までです。ただし、予算額に達した場合は受付期間の途中であっても申請受付が終了します。令和6年度は申請が殺到し、締切予定日の約1ヶ月前に受付が終了した実績があるため、活用を検討している場合は早めの準備が重要です。なお、令和7年度の「運動指導コース」は既に予算額に達し、申請受付が締め切られています（2026年3月時点）。
補助金・助成金を活用する際の5つの注意点
補助金・助成金は企業にとって大きなメリットがある制度ですが、申請から受給までにはいくつかの落とし穴があります。以下の5つの注意点を事前に確認しておくことで、申請の失敗や想定外の負担を回避できます。
注意点1：交付決定前の着手は補助対象外
エイジフレンドリー補助金をはじめとする多くの補助金制度では、交付決定の通知を受ける前に着手した費用は補助対象になりません。「先に設備を購入してから申請しよう」という手順では補助金が受けられないため、必ず交付決定後に事業を開始する必要があります。
注意点2：後払い方式のため一時的な資金負担が発生
補助金・助成金は、事業完了後の実績報告と審査を経て支給される「後払い」が基本です。企業はまず自己資金で費用を支出し、その後に補助金を受け取る流れになるため、一時的なキャッシュフローへの影響を事前に見込んでおく必要があります。
注意点3：対象経費の範囲を正確に把握する
補助対象となる経費は制度・コースごとに厳密に定められています。たとえば、エイジフレンドリー補助金では導入機器の購入費や専門家の謝金は対象になりますが、リース費用、消費税、振込手数料は対象外です。単なるジム利用料金ではなく、専門家による指導プログラムの費用が対象である点もフィットネス福利厚生を検討する企業が誤解しやすいポイントです。
注意点4：申請書類の不備で不採択になるケース
補助金は申請書類の不備や記載漏れが原因で不採択になるケースが少なくありません。特にエイジフレンドリー補助金の総合対策コースでは、リスクアセスメント関連と労働災害防止対策関連の2つの交付申請手続きが必要となるため、他のコースよりも準備に時間を要します。申請先である一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会のホームページでQ&Aとリーフレットを事前に確認し、必要書類を漏れなく準備することが重要です。
注意点5：フィットネス全般ではなく「目的に合った施策」が必要
エイジフレンドリー補助金の運動指導コースは、フィットネス全般を対象としているわけではありません。「転倒防止」や「腰痛予防」に焦点を当てた専門家による運動指導が対象であり、単なるジム利用料金や自主的なトレーニング費用は含まれません。理学療法士や健康運動指導士などの専門家による指導プログラムであることが求められます。ボディパレットでは、補助金対象となる専門家監修の運動指導プログラムを提供しており、申請要件に適合した形で福利厚生フィットネスを導入できます。
まとめ：補助金・助成金を活用してフィットネス福利厚生の導入ハードルを下げよう
フィットネスは、健康経営の一環としてますます注目を集めています。補助金や助成金を活用すれば、企業がフィットネスサービスを福利厚生として導入するハードルは大幅に下がります。
特にエイジフレンドリー補助金の「運動指導コース」は、年齢制限なく全従業員を対象にでき、補助率3/4・上限100万円と支援内容も手厚い制度です。令和7年度は運動指導コースが早期に予算到達で締め切られたほどの人気があり、令和8年度以降の申請を見据えて早めに情報収集と準備を進めることが重要です。
補助金・助成金の制度は毎年内容が更新されるため、厚生労働省の公式サイトや申請先事務局のホームページで最新情報を確認してください。また、フィットネスサービスを提供している業者に補助金対応の可否を相談するのも有効な手段です。ボディパレットでは、エイジフレンドリー補助金に対応した運動指導プログラムの提供に加え、健康経営の導入から効果測定までを一貫してサポートしています。
著者：ボディパレット編集部（健康経営支援の企画・運用に携わるスタッフが執筆）
監修：髙瀬 雅弘（フラクタルワークアウト株式会社代表取締役 / ボディマネジメントパートナー）
最終更新日：2026年3月22日
よくある質問（Q&A）
Q. 補助金と助成金の一番大きな違いは何ですか？
A. 最大の違いは受給の確実性です。助成金は要件を満たして申請すれば原則として受給できますが、補助金は公募制で審査があり、採択されなければ受給できません。どちらも返済不要という点は共通しています。
Q. フィットネスジムの法人契約費用は補助金の対象になりますか？
A. 一般的なジムの法人契約料金や利用料金は、エイジフレンドリー補助金の対象にはなりません。補助対象となるのは、理学療法士や健康運動指導士などの専門家による転倒防止・腰痛予防のための身体機能チェックと運動指導に要する経費です。
Q. エイジフレンドリー補助金は大企業でも申請できますか？
A. 申請できません。エイジフレンドリー補助金は中小企業事業者を対象とした制度です。中小企業の範囲は業種ごとに「常時使用する労働者数」または「資本金等」の基準で定められており、いずれか一方を満たせば中小企業に該当します。
Q. 令和7年度の運動指導コースは終了していますが、来年度も実施されますか？
A. 令和7年度の運動指導コースは予算額に達したため申請受付が締め切られました。令和8年度以降の実施については厚生労働省から正式な発表はまだありませんが、令和6年度に新設されて以降2年連続で実施され、いずれも早期に予算到達するほど需要が高い制度です。次年度の公募情報は厚生労働省の公式サイトで発表されるため、定期的に確認することをおすすめします。
Q. 補助金の申請手続きを社内で行うのが難しい場合はどうすればよいですか？
A. 補助金の申請手続きに不安がある場合は、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家に相談する方法があります。また、ボディパレットのように補助金対象の運動指導プログラムを提供しているサービスに相談すれば、補助金の対象となる施策の設計から申請に必要な書類の準備まで、一括でサポートを受けられる場合があります。
